犯罪被害者支援は「相談・給付金・弁護士」の役割が違います
突然の被害で、治療や仕事、家族の生活まで心配になることがあります。
どこに相談すればよいのか分からないときにも、困りごとを受け止める窓口があります。
犯罪被害者支援には、相談先の案内、重大な被害に対する給付金、弁護士による法律相談や手続きの支援があります。[2][5][7]
相談の電話をかけることと、給付金や費用援助を申し込むことは、別の手続きです。
制度・窓口の確認日：2026年11月12日。
国内の犯罪被害に関する主な制度と、全国の相談先・神奈川県の窓口を紹介します。
サトミちゃん、相談に行ったら、お金の支援も弁護士さんへの依頼も一緒に決まるのかい？
相談先で必要な支援につなげてもらえますが、給付金と弁護士支援には、それぞれ対象となる条件と申請があります。
今すぐ助けが必要なら110、緊急ではない警察相談は#9110です
今まさに危険があり、警察官の緊急対応が必要な事件・事故は、110への通報です。[1]
緊急ではない警察への相談には、#9110があります。[1][2]
「犯罪に当たるのか分からない」という段階の不安も相談できます。[2]
#9110は、電話をかけた地域の警察本部などにつながります。[2]
受付時間や対応は地域によって違い、全国一律に専門相談員が24時間対応する番号ではありません。[4]
夜間・土日祝は当直や音声案内などで対応する地域もあります。[4]
神奈川県の警察総合相談室は、電話を毎日24時間受け付けています。[11]
短縮番号が使えないダイヤル回線や一部の電話では、神奈川県の045-664-9110を利用できます。[3][4]
携帯電話は基地局によって隣の都県につながる場合もあり、この番号は神奈川県の窓口へ直接かける番号です。[3]
警察以外にも、法テラスや地域の相談先があります
法テラスの犯罪被害者支援ダイヤルでは、使える支援制度や相談窓口の案内を受けられます。[5]
被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介してもらえる場合もあります。[5]
窓口への問い合わせは、弁護士との法律相談や、事件の代理を依頼する契約そのものではありません。[5]
| 相談先 | 電話番号 | 受付時間・休み |
|---|---|---|
| 警察相談（神奈川県の例） | #9110／045-664-9110 | 電話は毎日24時間。全国の受付・対応は地域で異なります。[3][4][11] |
| 法テラス犯罪被害者支援ダイヤル | 0120-079714／インターネット電話は03-6745-5601 | 平日9～21時、土曜9～17時。日曜祝日・年末年始は休業です。[5] |
| かながわ犯罪被害者サポートステーション | 045-311-4727 | 月～土9～17時。祝休日・年末年始・かながわ県民センター休館日を除きます。[6] |
かながわ犯罪被害者サポートステーションは、被害に遭った本人や家族が相談できる、神奈川県の総合的な支援拠点です。[6]
県・県警・民間の被害者支援センターが一体で運営し、相談員が応対します。[6]
面接相談は電話での予約が必要で、法律相談や付添いなどの支援には、それぞれ条件や回数の制限があります。[6]
相談の内容には、心のつらさ、暮らしの不安、裁判や各種手続きの負担も含まれます。[2][6]
事件を担当する検察庁にも、手続きの手助けや関係機関への紹介を行う被害者支援員がいます。[2]
警察へ被害を伝えることとは別に、生活や手続きの負担を支える相談先があるのです。
法テラスのフリーダイヤルは問い合わせ無料ですが、インターネット電話用の番号には通話料がかかります。[5]
県のサポートステーションも相談は無料で、通話料は利用者の負担です。[6]
事件の話だけでなく、その後の生活や手続きのことも相談できるんだね。
はい。相談先の紹介、心のケア、法律の支援など、困っている内容に応じた支えがあります。
犯罪被害者等給付金は、重大な被害への一時金です
犯罪被害者等給付金は、故意の犯罪行為による死亡・重傷病・障害という重大な被害に対する、国からの一時金です。[7]
過失による交通事故や、財産を失っただけの被害を、この給付金がすべて補う制度ではありません。[7]
| 給付金の種類 | 主な対象 |
|---|---|
| 遺族給付金 | 犯罪行為で亡くなった人の第一順位の遺族です。[7] |
| 重傷病給付金 | 療養1か月以上と、給付期間内の入院3日以上などの要件を満たす本人です。[7][8] |
| 障害給付金 | 治療後・症状固定時に、この制度の第1～14級に当たる障害が残った本人です。[7] |
重傷病には精神疾患も含まれます。[7]
精神疾患では、入院に代えて、症状が3日以上仕事に就けない程度であったことが要件になります。[7][8]
療養1か月以上という条件も必要で、入院や仕事に就けない程度にあった3日は、給付期間内の通算で扱います。[8]
障害給付金の「症状固定」は、治療を続けても、それ以上の回復が期待できないと判断された状態です。[8]
障害者手帳や障害年金の等級とは別の制度上の判定で、精神疾患による障害も含まれます。[7][8]
遺族給付金には、受け取る遺族の順位があります
- まず配偶者です。この給付制度では事実婚も含まれます。[7]
- 次に、被害者の収入で生計を維持していた子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。[7]
- その後、生計を維持されていなかった同じ親族を、この順序で扱います。父母は養父母が実父母より先です。[7]
同じ第一順位の遺族が複数いる場合は、算定額をその人数で分けます。[7]
家族全員が、それぞれ給付金の全額を受け取る仕組みではありません。
申請期限は、被害の発生と、それを知った時点に関わります
申請先は、住所地を管轄する都道府県公安委員会で、受付は県警本部や警察署です。[7]
期限は原則として、死亡・重傷病・障害の発生を知った日から2年、または、それらが発生した日から7年です。[7][8]
どちらかの期間を経過すると申請できず、期間はそれぞれ基準日の翌日から数えます。[8]
加害者による拘束など、やむを得ない理由で期間内に申請できなかった場合には、理由がやんだ日から6か月以内の特例があります。[7][8]
この期間も翌日から数える扱いで、誰にでも自動的に6か月が追加されるわけではありません。[8]
給付額には、受け取った損害賠償や、労災など調整対象となる公的給付との調整があります。[7][8]
被害で失ったお金の全額を、国が必ず埋め合わせる制度ではありません。
親族間の犯罪も一律に不支給ではなく、親族関係の実態などにより支給される場合があります。[7]
また、給付の基準は犯罪行為の時期で異なります。[7]
2024年6月15日以降の犯罪行為には算定基準の引上げなどが適用され、それより前に終わった犯罪行為には従前の基準が適用されます。[12]
いま申請するというだけで、昔の被害にも新しい算定基準が適用されるわけではありません。
2026年に始まった弁護士支援は、被害の時点と資力に条件があります
犯罪被害者等法律援助は、2026年1月13日に始まった、法律相談や弁護士の活動を支える制度です。[9]
同日以降に遭った一定の犯罪被害が対象で、申込日だけが同日以降ならよい、という条件ではありません。[9]
被害者や一定の家族が、刑事・民事・行政などの手続きについて支援を受けられます。[9]
対象犯罪は、主に次の3つの類型です
- 故意の犯罪行為で人を死亡させた罪や、その未遂です。[9]
- 不同意性交等・不同意わいせつなど、法律で定められた一定の性犯罪等や、その未遂です。[9]
- 故意の犯罪行為で負傷させた罪で、治療期間が3か月以上、または所定の第1～14級の後遺障害が残る場合です。[9]
治療3か月以上の条件は、最後の負傷の類型に関するものです。[9]
死亡や一定の性犯罪の類型すべてに、この治療期間を追加するわけではありません。[9]
給付金の重傷病要件である「療養1か月以上・入院3日以上」とも別です。[7][9]
300万円は年収ではなく、現金や預金などの資力です
利用には、対象犯罪だけでなく資力の条件もあります。[9]
申込者と配偶者の現金・預金・有価証券等の合計が、原則として300万円以下であることが基準です。[9]
年収300万円以下という意味ではありません。
配偶者が事件の相手方である場合など、合算しない取扱いもあります。[9]
被害に伴い、申込日から1年以内に支出する一定の療養費等や、受け取った一定の給付金を控除できる場合もあります。[9]
単純に本人の預金残高だけで、利用の可否が決まる制度ではないのです。
法律相談と代理援助は別で、原則無料にも例外があります
要件を満たす場合、この制度の無料法律相談は同一事件について3回までです。[9]
弁護士による代理援助では、捜査機関への同行、裁判への付添い、損害賠償請求や給付金申請などの活動を支えてもらえます。[9]
具体的に依頼する活動は、本人と弁護士が相談して決めます。[9]
代理援助も原則無料ですが、回収した金銭などに応じた成果報酬や一定の費用、実費の上限超過分など、自己負担が生じる場合があります。[9][10]
資力審査の300万円基準と、活動後の費用精算は、別の話です。
支援制度の利用と、賠償金をいくら受け取れるかも、同じではありません。
従来の日弁連委託の「犯罪被害者法律援助」や、刑事裁判への被害者参加を支える国選被害者参加弁護士は、それぞれ別の制度です。[5]
新制度に当てはまらなくても、ほかの支援を利用できる場合があります。[5]
給付金を受けられるかどうかと、弁護士さんの支援を使えるかどうかは、別々なんだね。
そうです。お金の一時金、法律相談、手続きの代理は、それぞれの困りごとを支える別の仕組みです。
まとめ：相談先につながることと、制度の申請は別です
犯罪被害者支援は、事件への対応だけでなく、その後の生活や手続きを支える仕組みでもあります。
- 今すぐ対応が必要な事件・事故は110、緊急ではない警察相談は#9110です。[1]
- 法テラスや地域の相談拠点でも、支援制度・窓口を案内してもらえます。[5][6]
- 給付金と弁護士支援は、別々の対象要件と申請がある制度です。[7][9]
相談だけで申請や契約が自動的に進むわけではありません。
受ける支援の内容は、被害の状況や制度ごとの条件に応じて決まります。
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参考文献
[3] 神奈川県警察「警察への相談」
[7] 警察庁「犯罪被害給付制度のご案内」2026年10月作成・2024年6月15日以降の犯罪行為向け
[8] 警察庁「犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について」2026年1月19日
[9] 法テラス「犯罪被害者等法律援助（犯罪被害者等支援弁護士制度）」
[10] 法テラス「犯罪被害者等法律援助のしおり」
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