国保と会社の健康保険は、加入先と負担の仕組みが違います
就職したら給与から健康保険料が引かれ、退職すると加入先の変更手続きが必要になることがあります。
同じ健康保険なのに、なぜこんなに仕組みが違うのかと戸惑いますよね。
国民健康保険と会社の健康保険は、どちらも病気やけがに備える公的な医療保険です。
大きな違いは、加入する条件、保険料の決まり方、家族を被扶養者にできるかの三つです。[1][3][6]
勤務先の健康保険の加入対象になっている人が、安い方を選んで国保に入るという関係ではありません。[1][2]
サトミちゃん、会社を辞めたら、必ず国保になるのかい？
まずは加入先の違い
会社の健康保険は、勤務先を通じて加入する仕組みです。
協会けんぽや、企業などが設ける健康保険組合が運営しています。[2][3]
ここでいう保険を運営する団体が「保険者」です。
同じ会社員でも、勤務先によって保険者は違います。[2]
市町村の国民健康保険は、会社の健康保険やその被扶養者など、ほかの医療保険に入っていない住民が対象です。
自営業者やフリーランス、退職後に勤務先の健康保険がない人などが加入します。[1][7]
国保には業種ごとの国保組合もありますが、ここでは市町村の国保と勤務先の健康保険を比べます。[1]
| 比べる点 | 市町村の国保 | 会社の健康保険 |
|---|---|---|
| 加入の入口 | ほかの医療保険に入っていない住民など | 勤務先で加入資格のある人 |
| 保険料の軸 | 前年の所得や加入人数など | 給与等を基にした区分や賞与など |
| 家族の扱い | 被扶養者の制度はなく、一人ずつ加入 | 条件を満たせば被扶養者に認定 |
国保の対象外となる人には、生活保護を受けている人や、後期高齢者医療制度に加入している人も含まれます。[1]
75歳以上の人や、65〜74歳で一定の障害認定により後期高齢者医療へ移った人は、今回の二つの比較とは別の制度になります。[1][5]
保険料：会社が負担する分と、国保の前年所得
保険料の差には、会社の負担の有無と、計算の土台の違いが関わります。
協会けんぽでは、在職中の保険料を本人と会社が半分ずつ負担します。[3]
給与明細に出る本人負担額だけで、医療保険全体の費用を賄っているわけではありません。
給与分の計算には「標準報酬月額」という区分を使います。
基本給だけでなく、通勤手当や残業手当などを含む報酬を、一定の幅で区切った金額です。[3]
協会けんぽの健康保険料率は加入する都道府県支部によって異なり、住んでいる県と加入支部が同じとは限りません。[3]
健康保険組合まで、すべて同じ料率や負担割合だと決めつけることはできません。
一方、市町村国保には、勤務先が保険料の半分を払う仕組みはありません。
たとえば相模原市の2026年度の国保保険税は、前年の所得に応じた部分、加入者一人ずつの部分、世帯ごとの部分を組み合わせています。[4]
加入者一人ずつの部分が「均等割」、世帯ごとの部分が「平等割」です。[4]
国保では自治体によって「保険料」ではなく「保険税」と呼ぶ場合もあります。
退職して収入が減っても、すぐゼロにはなりません
相模原市の2026年度分は、基本的に2025年の所得を土台に計算します。[4]
そのため、退職した直後に収入が減っても、前年に給与所得があれば、その所得が保険税に反映されます。[4]
現在の生活費が厳しいのに国保の負担が重く感じられるのは、この時間差も理由の一つです。
国保には、所得が低い世帯の負担を軽くする制度があります。[4]
また、一定の失業理由に該当する場合には、別の軽減があります。[8]
ただし、収入がなくなれば全員無料になるわけではありません。
子どもがいる世帯と40〜64歳の人
市町村国保では、子どもも加入者として数えられます。
相模原市では未就学児の均等割を半額にする制度があり、低所得世帯の軽減と組み合わせることもできます。[4]
「子どもは全員、国保の負担がゼロ」という制度ではありません。[4]
2026年度は、相模原市の国保保険税に子ども・子育て支援分も含まれます。
この支援分では高校生世代までの子どもの均等割が全額軽減されますが、ほかの区分の均等割まで一律になくなるわけではありません。[4]
協会けんぽでも、2026年4月分から子ども・子育て支援金が加わっています。[3]
40〜64歳の人には介護保険分の負担も関わります。
相模原市の国保では、その年齢の加入者について介護分が加算されます。[4]
同じ所得でも、家族の人数や年齢が違えば負担が変わるため、国保と会社の健康保険は全国共通の値段では比べられません。[3][4]
扶養：税金の扶養とは別で、国保にはない仕組みです
会社の健康保険には、条件を満たす家族を「被扶養者」として加入させる仕組みがあります。[6]
被扶養者は、主に加入者の収入で生活を支えられている家族などを指します。
認定された被扶養者について、健康保険料が人数分上乗せされるわけではありません。[5][6]
一方、国保にはこの被扶養者の仕組みがありません。
家族で加入する場合も一人ずつ加入者となり、世帯の保険料計算に関わります。[1][4]
家族なら、誰でも会社の健康保険の扶養に入れるのかい？
家族の続柄だけでなく、誰が生活費を支えているかや、これからの収入見込みなどの条件があります。[6]
被扶養者の認定では、家族関係によって同居が必要な場合もあります。
別居の場合には、仕送りなどで生計を支えていることが関わります。[6]
収入には給与だけでなく、公的年金や雇用保険の失業給付なども含まれます。[6]
退職して給与がなくても、失業給付の受給状況によっては認定されない場合があります。[6]
収入基準も全員同じではありません。
協会けんぽでは、原則として今後の年間収入が130万円未満であることなどが条件です。[6]
60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満、19〜22歳の配偶者以外の家族は、2025年10月から150万円未満という基準です。[6]
19〜22歳の年齢は、認定される年の12月31日時点で判定します。[6]
同居では原則として加入者の収入の半分未満、別居では仕送り額より収入が少ないことなど、生計維持の条件もあります。[6]
原則として国内に住んでいることも必要で、海外居住には別の特例があります。[6]
税金の扶養に入っていることだけで、健康保険の被扶養者になれるわけではありません。
認定には、実際に加入する保険者で、続柄や生計維持、収入を証明する書類などが必要になります。[5][6]
退職後：次の勤務先に入る場合と、間が空く場合
退職後すぐに次の勤務先で健康保険の加入資格を得る場合は、次の勤務先を通じて加入します。[2]
勤務先の加入条件を満たしているのに、国保の方が安そうだからと自由に置き換えることはできません。[1][2]
次の勤務先の健康保険がない期間については、主に次の三つが候補になります。[1][5][6]
- 任意継続：退職前の健康保険を一定期間続ける仕組みです。
- 国民健康保険：ほかの医療保険に入らない場合、市町村で加入します。
- 家族の被扶養者：収入や生計維持などの認定条件を満たす場合の候補です。
任意継続は、会社負担がなくなる点が違います
協会けんぽの任意継続には、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間が必要です。
申請は退職日の翌日から20日以内で、郵送は必着です。[5]
20日目が土日祝日の場合は翌営業日となります。[5]
加入期間は原則2年間です。
再就職でほかの健康保険に入った場合や、本人が資格喪失を希望して申し出た場合などは、2年を待たずに終了します。[5]
保険料は、在職中に会社が負担していた分も本人が負担します。[5]
ただし、計算に使う標準報酬月額には上限などがあるため、必ず在職中の本人負担の2倍になるとは限りません。[5]
健康保険組合の条件や負担額を、協会けんぽの条件と同じものとして扱うこともできません。
扶養家族が認定されれば、その人数だけ任意継続の保険料が増えるわけではありません。[5]
一人で加入する場合と家族を含める場合で、国保との負担の違いが変わり得るのは、このためです。[4][5]
国保は、資格を失った日からの手続きです
相模原市で退職に伴い国保に入る場合は、退職日の翌日、つまり勤務先の健康保険の資格を失った日以降14日以内に届け出ます。[7]
本人だけでなく、扶養されていた家族も国保に入るなら、全員の資格喪失日が分かる書類が必要です。[7]
番号確認や本人確認の書類も、手続きに関わります。[7]
届出が遅れても、国保の保険税が手続きした日から始まるわけではありません。
相模原市では、勤務先の健康保険を失った月の分から、さかのぼって納めることになります。[7]
会社都合の退職などでも、国保の軽減は自動的に全員へ適用されるものではありません。
相模原市の非自発的失業の軽減は、離職時65歳未満で、雇用保険の特定の離職理由に該当する国保加入者が、申告することなどが条件です。[8]
対象となった場合は、離職者本人の給与所得を30％として計算します。
保険税そのものが一律30％になるという意味ではありません。[8]
再就職した後の国保脱退も別に必要です
国保に加入してから再就職し、会社の健康保険に入った場合には、国保からの脱退手続きが必要です。[9]
相模原市では、新しい健康保険に加入した日以降14日以内が届出の時期です。
会社が国保の脱退まで代わりに行うわけではありません。[9]
転職は勤務先への手続きだけで完結しない場合がある、ということですね。
まとめ：加入資格・負担・期限で、健康保険の違いが分かります
国保と会社の健康保険は、同じ医療保険でも加入の入口が違います。
協会けんぽの在職中は会社と本人が負担を分け、国保は前年の所得や世帯の加入人数などが負担に関わります。[1][3][4]
被扶養者の仕組みの有無も、家族を含む負担の違いにつながります。[4][6]
- 勤務先の加入資格がある場合と、退職後に勤務先健保がない場合は別です。
- 扶養と保険料は、本人だけでなく家族の加入条件にも関わります。
- 任意継続と国保には異なる期限があり、実際の保険者・自治体で手続きします。
くるパパ、退職後に負担の形が変わる理由は、会社負担や扶養の仕組みの違いにもあるんです。
保険の名前が違うだけではなく、働き方が変わると加入と負担の仕組みも変わるんだね。
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参考文献
[6] 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったとき、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者に該当したときの手続き」
[8] 相模原市「国民健康保険税の軽減申告（非自発的失業に係る軽減）」
[9] 相模原市「社会保険などへの加入」
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