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【図解】選挙の供託金とは?金額・没収基準・返ってくる条件をわかりやすく解説

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選挙の供託金とは?金額・没収基準・返ってくる条件をわかりやすく解説するアイキャッチ画像 政治とお金
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<span class="red">サトミ</span>
サトミ

くるパパ、こんにちは!

今回は、選挙に出るために必要なお金、「供託金(きょうたくきん)」について解説するね。

<span class="blue">くるパパ</span>
くるパパ

おっ、供託金

選挙のニュースで「供託金没収」なんて言葉をよく聞くけど、あれって一体いくら払って、どうなったら没収されちゃうの?

<span class="red">サトミ</span>
サトミ

実は、日本の供託金は「世界一高い」と言われているんだよ。

今日は、供託金の金額や没収される基準、そしてなぜそんなに高いのか、図解を使ってわかりやすく解説するね!

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要約図解

供託金とは?3つのポイントをまとめた要約図解
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供託金とは何か?(目的と仕組み)

「供託金(きょうたくきん)」とは、選挙に立候補する人が、法務局という国の機関に一時的に預けなければならないお金のことです[1]。

なぜこんな制度があるのでしょうか?主な目的は以下の2つです。

  • 売名目的の立候補を防ぐ:当選する気がないのに、名前を売るためだけに出馬するのを防ぐ
  • 候補者の乱立を避ける:あまりにも多くの人が立候補して、選挙が混乱するのを防ぐ

選挙が終わった後、一定の得票数(没収基準)をクリアすれば、預けたお金は全額返ってきます。しかし、基準に届かなかった場合は、全額没収されて国のものになってしまいます。

<span class="blue">くるパパ</span>
くるパパ

なるほど、冷やかしで選挙に出るのを防ぐための「保証金」みたいなものなんだね。

でも、一体いくら預けるんだろう?

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日本の供託金はいくら?(選挙別の金額一覧)

日本の供託金の金額は、選挙の種類(規模)によって異なります。有権者数が多く、規模が大きい選挙ほど高額に設定されています[1]。

選挙の種類供託金の金額
衆議院(比例代表)600万円(名簿登載者1人につき)
参議院(比例代表)600万円(名簿登載者1人につき)
衆議院(小選挙区)300万円
参議院(選挙区)300万円
都道府県知事300万円
政令指定都市の市長240万円
その他の市長100万円
都道府県議会議員60万円
町村長・政令指定都市の市議50万円
その他の市議会議員30万円
町村の議会議員15万円

※衆議院選挙で、小選挙区と比例代表の両方に立候補(重複立候補)する場合は、合計600万円が必要です。

<span class="red">サトミ</span>
サトミ

国政選挙(衆議院・参議院)や都道府県知事選挙に出るには、最低でも300万円の現金を用意しないといけないんだよ。

<span class="blue">くるパパ</span>
くるパパ

300万円!?

それは普通のサラリーマンにはポンと出せる金額じゃないね…。

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供託金が没収される基準(返ってくる条件)

預けた供託金が返ってくるか、没収されるかは、選挙で獲得した「得票数」によって決まります。この基準となるラインを「供託物没収点」と呼びます[1]。

主な選挙の没収基準は以下の通りです。

  • 衆議院(小選挙区)・知事・市区町村長:有効投票総数の10分の1(10%)
  • 参議院(選挙区)・都道府県議会議員:有効投票総数 ÷ 定数 の8分の1(12.5%)

例えば、ある衆議院議員選挙(小選挙区)で有効投票総数が10万票だった場合、その10分の1である「1万票」を獲得できなければ、供託金300万円は没収されてしまいます。

供託金の没収基準と返還の仕組みを図解
<span class="blue">くるパパ</span>
くるパパ

10%の票を集めるって、無名の新人にはかなりハードルが高いね。

没収される人って結構いるの?

<span class="red">サトミ</span>
サトミ

うん、実はかなり多いの!

例えば2024年の東京都知事選挙では、過去最多の56人が立候補したんだけど、なんとそのうちの53人が供託金(300万円)を没収されたんだよ[2]。

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日本の供託金は「世界一高い」?(諸外国との比較)

実は、日本の供託金制度は、世界的に見ても異常なほど高額だと言われています。

OECD(経済協力開発機構)加盟国38ヶ国のうち、供託金制度があるのは日本を含めて13ヶ国しかありません。アメリカ、ドイツ、イタリアなどにはそもそも供託金制度が存在せず、フランスやカナダは「違憲(憲法違反)」だとして制度を廃止しました[2]。

供託金制度がある国の中で、国民の平均的な所得(1人あたりGNI)に対する供託金の割合を比較すると、日本の異常さが際立ちます[2]。

順位国名1人あたりGNIに対する供託金の割合
1位日本約130%
2位韓国約40%
3位トルコ約20%
4位リトアニア約6%
5位チェコ約5%

※国会に相当する議会選挙での比較

世界各国の供託金比較ランキング図解

サトミ:

<span class="red">サトミ</span>
サトミ

日本の供託金(300万円〜600万円)は、国民の平均年収を上回る金額なの。

だから「お金持ちしか政治家になれない」「立候補の自由を奪っている」という批判が強くて、日本弁護士連合会も金額の大幅な引き下げや廃止を求める意見書を出しているんだよ[3]。

<span class="blue">くるパパ</span>
くるパパ

なるほど…。

確かに、優秀な若者や一般の人が「政治を変えたい!」と思っても、300万円の壁に阻まれて挑戦すらできないのは、国にとってもマイナスかもしれないね。

振り返り図解

供託金制度のまとめを振り返る図解

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参考文献

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