2023年11月30日 参議院 外交防衛委員会　

質問内容

・オスプレイ墜落事故について

・Jアラートの濫用について

・辺野古新基地建設について

・防衛省のハラスメントの再発防止策について

議事録

第212回国会　参議院　外交防衛委員会　第5号　令和5年11月30日

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　先ほど来、もうずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。
　オスプレイは、一九八〇年代のその開発段階から重大事故が多発していて、実戦配備が開始されてからも事故は後を絶ちません。
　外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間、今月作成されたものがあります。配付資料の一の二を御覧ください。そこに在日米軍のオスプレイ配備に特化したものがありますけれども、二〇一六年十二月に名護市安部において不時着水と書かれていますが、このリストアップの、たくさんこれだけ起こっているわけですね。それで、この安部海岸に不時着水、着水と書かれていますけれども、配付資料の二の方の、名護市役所のウェブサイトですね、この写真が付いている方ですけれども、安部海岸に墜落と書かれ、墜落により大破したオスプレイの写真が掲載されています。
　なぜ不時着水にこだわって、今この資料の中にもそう載っているのかですね。これはもうどういうことか分かりかねますけれども、米軍は事故の、沖縄のこの事故ですね、この事故の僅か六日後にオスプレイが飛行再開したわけです。そして、三週間後には、この安部海岸に落ちた事故の原因である空中給油訓練を再開したんですよ、これで墜落したのにですね。当時、政府の自粛要請後、一日もたたないうちに普天間からオスプレイがまた飛び立っています。しかも、沖縄防衛局によると、夜十時を過ぎて夜間飛行を行っていたことも分かりました。この事故自体の最終報告も出ていない中で、安全性の確認もないままオスプレイの飛行再開を当時認めた政府には、批判の声が上がっていました。
　今回の屋久島沖の事故を受けて、政府として米軍に対し厳重に抗議し、飛行の自粛要請ではなく、それだとまた同じことになりますから、日本国内における飛行を即時禁止すべきではないですか、大臣。
○国務大臣（木原稔君）　まず、その不時着水の話でありますけれども、当初、昨日ですけれども、防衛副大臣が御説明した時点では、米側からアンプランドランディングという、不時着水という説明を受けたところで、それを受けて迅速に私どももそれを公表したところでありますが、今朝になって、今般の事故については米側から墜落、いわゆるクラッシュであるというふうに説明がありましたので、私どもも、今回、米側の意向を踏まえて、今回は墜落というふうにさせて、答弁をさせていただいておるところであります。
　今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。
　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めているところです。また、陸上自衛隊のオスプレイにつきましても、その状況が明らかとなるまでの当面の間はその飛行を見合わせることとしております。
　引き続き、捜索救難活動に全力を挙げるとともに、事故の状況等の把握に努めてまいります。
○高良鉄美君　屋久島の今回の事故ですけれども、名護の場合の墜落事故というのは、集落の前の海岸なんですよ。
　そういう状況で、衝撃的だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍が無視できるという結果になったことです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行を再開できるわけです。これはもう不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対しては無力ですということを改めて明確に示したと思います。
　日米地位協定は、これは通告していませんけれども、大臣、抜本的に改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お答えできますか。
○国務大臣（木原稔君）　名護の例は不時着水というような表現でありましたけれども、コントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを不時着水と、そしてまた、今回のような墜落というのはコントロールを失った状態で着水したものと、それぞれ米側も使い分けて用いているというふうに承知をしているところであります。
　委員の御指摘等については、今後そういった取組を積み上げて一つ一つの問題に対応していきたいというふうに思っております。
○高良鉄美君　やっぱり、米軍の方の言い分は、これ、不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったらこれは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やっぱり、今検討されるということでしたので、今後、日本の、主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。
　オスプレイは、これまで多く死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当、多くの国民は納得できない、そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われています。実際に家屋損害などの被害も出ています。オスプレイの騒音や粉じんによる健康被害も報告されていて、周辺住民に悪影響が出ています。
　木原大臣は、アメリカではなくて日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めているオスプレイの飛行さえ止められないのに、これでは日本は国防どうするんだということですね。まずそこが優先だと思います。これは、日本国民一億数千万、そこを、安心してできるためには、そういう面を向いていないといけないだろうと思います。
　次に、朝鮮民主主義人民共和国の衛星の打ち上げについて伺います。
　いわゆる北朝鮮が国連安保理決議に違反して人工衛星を打ち上げたことには自制を求めますが、政府の対応にも自制が必要だと思います。
　北朝鮮は、日本の海上保安庁に対して、十一月二十二日午前零時から十二月一日午前零時の間に衛星ロケットの打ち上げを計画していると予告していました。実際には、天候の予測、雨だという予測で実際に降ったようですけれども、それを理由に一時間早まったとされています。
　しかし、予告はミサイルではなく人工衛星の打ち上げであったにもかかわらず、政府はＪアラートを発出し、ＮＨＫを始めとするマスコミはミサイル発射、ミサイル発射と連呼して、ミサイルがあたかも沖縄の上空を飛来するかのように避難を呼びかけました。深夜にですよ、けたたましくＪアラートが発出されて避難を呼びかけられたということは、お年寄りはどうすればいいんですか。特に、もうこういうのは、高齢者は避難すること困難ですから、恐怖を感じて、このアラートにですよ、眠れなかったという声がずっと寄せられたわけです。
　今回打ち上げられた衛星の高度は約五百キロ上空ですね、上を五百キロです、高度。政府が百キロ前後とした定義で領空と言っていますけれども、我が国上空を通過するとしたことは国民の不安をあおることになります。上空というのは、普通はもう見える、沖縄でいえば上空を飛んでいるというのがあるわけですよ。そういう形のＪアラートというのは、どうですか、やっぱり非常に問題がありますし、この危険性をきちんと把握しているかというのも問題です。
　北朝鮮の脅威をあおることで日米軍事同盟の強化を正当化し、つまるところ、基地負担に苦しむ沖縄への更なる負担を正当化する意図が見て取れますし、防衛省が先島諸島や那覇市へのＰＡＣ３を配備していますけれども、展開していますけれども、これをまたずっと置いておくというような、そういう口実になるのではないかと思います。
　木原大臣、伺いますけれども、北朝鮮が海上保安庁に事前に通告していた、防衛省が把握した内容というのをお知らせください。
○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮は、昨年以降、我が国上空を通過したものも含めまして、かつてない高い頻度で弾道ミサイル等を発射し、朝鮮半島、そして地域の緊張を高めてきました。加えて、今般、日本列島上空を通過する形で再び発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって一層重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な挑戦であります。
　また、今回の発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。
　特に、発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、今般北朝鮮が行った日本列島上空を通過する形での発射は、航空機や船舶はもとより、付近の地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。
　その北朝鮮から海上保安庁に対して事前にどういう連絡かということでございましたけれども、十一月二十二日午前零時から十二月一日午前零時までの間に衛星を打ち上げる旨の通報があり、防衛省としても、内閣官房を通じて速やかに情報共有をしたところであります。
　これを受けて私からは、直ちに情報収集、警戒監視に万全を期すこと、そして関係省庁及び米国、韓国等と緊密に連携することを指示したところであります。
○高良鉄美君　脅威を感じたということですけれどもね。安全保障上の問題ということですが。
　この発射物の内容は分かっていたんでしょうかね、衛星と言っていますけれども。どの程度危険性があったのか、政府公表の内容では把握できないんですけれども、防衛省はどの程度危険性があったと把握していたのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮による二十一日のその発射というものは衛星打ち上げを目的としたものであったと認識していますが、発射されたものが実際にどのようなものであったかといった詳細については現在分析中であります。
　したがって、今回発射されたものの危険性については現時点でお答えすることはちょっと困難でありますが、いずれにしても、弾道ミサイルの技術を使用して衛星を発射したということ、これについては安保理決議違反であるということであります。
○高良鉄美君　今、現時点で分からないと。今、衛星として通って回っているわけですよね。何で言えないんですか、これ人工衛星だということが。（発言する者あり）いや、これは打ち方の問題じゃないですよ。これ、海外のメディアはこんなこと言っていないですよ、日本だけ。笑われますよ、こんなふうに一々こうやっていったら。
　今回の衛星打ち上げに対する政府の反応というのは、海外メディアが報じた内容とはもう懸け離れていると言わざるを得ません。岸田政権の支持率が過去最低を記録する中、国民の政府・自民党への批判を北朝鮮に向けさせたいという思惑あるんではないかとさえ思われそうで、次の質問に入りたいと思います。
　十一月十六日の本委員会で、辺野古の代替施設ができても普天間基地が返還されない可能性について質問しました。これ、政府への質問に対して省庁が、今日もそうでしたけれども、省庁が不誠実な答弁をすることは非常に多いのですけれども、防衛省の不誠実さはその中でも際立っているとふだんから感じています。前回の、私、二つの質問したわけですけど、辺野古について、今回は是非きちんと答弁していただきたいと思います。
　まず最初の、私の質問の一つの方は、配付資料の三に速記録ありますけれども、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合について私が質問したのに対して、答弁では現在の防衛省の計画について述べています。私が聞いたのは、現在の計画よりも悪くなった場合ということで聞いているわけですから、改めて聞きますけれども、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合、普天間返還八条件の七を満たさず、普天間の返還が行われない可能性があるという理解でよいですか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提として詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということを想定はされておりません。
　したがって、仮定の質問についてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、普天間飛行場代替施設については、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことによって、十分に安定性を確保し護岸等の施工が可能であることを確認しておりまして、飛行場として問題なく建設可能なものであります。
　また、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提としておりますので、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということは想定できないということであります。
○高良鉄美君　想定されないということは、想定外のそういったことが起こったらどうするんですかというのを前も質問しましたけれども、普天間返還のこの八条件のうちの七、施設の完全な運用上の能力の取得というようにこれ条件書かれている以上、新基地の実際の状態が防衛省の計画より悪くなった場合には、この条件は満たされず返還されない可能性があるということは明らかなんですよ。
　前回この場で述べたように、大浦湾のＢ27地点には埋立地を囲む護岸が建設される予定です。この地点には海面下九十メートルまで軟弱地盤があり、地盤改良できるのは技術的には七十メートルであるというにもかかわらず、深い部分は十分固いと言って防衛省は工事可能としています。その十分固いと述べている根拠が、実測のデータではなくて、最大七百五十メートル離れた三地点のデータからの推測です。防衛省の埋立ての変更申請に当たって、六十一地点のボーリング調査と十五地点の電気式コーン貫入試験を行っていますが、わざわざＢ27地点を、これ、実測を避けているわけですね。もう現実逃避をしています。しかし、この現実はいつか明らかになりますよ。
　埋立て後、Ｂ27地点が不均等に沈下したり、護岸が傾いたり壊れたりして埋立地に広く被害が及ぶ可能性、そして、その結果、新基地ができても普天間が返ってこない可能性は高いと思います。こういった問題があるということですね。
　もう一つ私が聞きましたのは、アメリカ側の明示的な同意は得ていないということでよいかという質問に対し、これも速記録にありますが、明示的な同意の有無については全く答えていないです。明示的な同意の有無どころか、アメリカ側の意向や雰囲気についてすら全く触れていません。問題なく運用、建設可能と、この基地のハード面、全く別の項目について述べただけです。国会軽視も甚だしいのではないですか。これを聞くと、やっぱり何がアメリカと話されているのか、これを一番知りたいわけですね、この質問では。
　木原大臣に伺いますけれども、防衛省の計画どおりに工事が仮に進んだとしても、埋立地に不同沈下が生じ、例えばジャッキアップなどの対策が必要となる見込みですが、この点についてアメリカ側の明示的な同意は得ていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　先般の本委員会でも御説明をさせていただいたとおり、海上の埋立空港においては、長い年月を経て沈下が起こることは、これは他の民間空港でも一般的でありまして、これについては、設計、施工、維持管理の各段階で沈下対策を行っていくことにより十分対応可能なものであります。このため、普天間飛行場代替施設の滑走路についても、同様の対応によって飛行場として問題なく運用可能であると考えております。
　また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ、地盤改良について十分な検討が行われており、飛行場として問題なく建設可能なものであります。
　日米間では、日頃からその現地間も含めまして様々な実務レベルで協議、調整を行っているところでありまして、地盤改良工事等の内容についても米側に説明し、そして確認してきておりまして、日米間にその見解の相違はございません。
○高良鉄美君　ということは、明示的な同意の有無というと、もうあるということですね。
　そういうことでしたら、これは、辺野古の代替施設ができ上がっても普天間基地は戻ってこないのではという、そういった疑念が以前から何度もいろんな方が抱いてきたわけです。先日も、在日米軍幹部が、純粋に軍事的な視点からは普天間にいた方がいいと発言したことが報じられました。もちろん、新基地ができても普天間は返さないという趣旨の発言ではありませんでしたけれども、やっぱり返すつもりがないのかなと、そういう疑念が浮かびます。
　例えば、米軍の低空飛行訓練については、日米合同委員会合意において、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準、それと同一の米国飛行高度規制を現在適用しているとしながらも、これを満たしてない低空飛行訓練はもう多々報告されています。
　また、二〇一五年に締結された環境補足協定ですけれども、これは、現に環境に影響を及ぼす事故が発生した場合について規定しているわけです。過去、何らかの原因で基地の土壌が汚染され基地の外に漏れ出てきたものというものは対象になってないわけですよ。だから、今の汚染の問題というのは随分あるわけですね。
　日本側に何の問題がなくても、米軍が約束を守らなかったり、そもそも合意に抜け道があったりということはこれまでも起こってきました。アメリカ側がそこをついて普天間を返さない理由にするのではという疑念を持つのも当然だと思います。
　これは推測ですけれども、辺野古を埋め立てて、埋立工事の数ある問題点にアメリカ側が異議を唱えないと、前回少し言われましたけれども、普天間を返さないことができるからじゃないかと。つまり、問題が起こったとき、最終的には、これは日本側の責任でこんなものを造ったんだと言うことができるから、普天間は、もうこの条件に合わないんだと、代替施設はですね、そう言って返さないということがあるんじゃないかと。で、補完的にまた普天間を残しておくとか、そういうことがあるということですね、あるのではないかと、まあそういうふうに私は思います。
　最後に、防衛省のハラスメントの再発防止策について伺います。
　三年ほど前にパワハラが報じられた陸上自衛官がいます。当時の記事によりますと、金銭管理ができていないやつは自衛隊失格と部下に言い放ち、貯金額やローン残高などが記された家計に関する書類を提出させた上、貯金が百万円未満の者や借金を抱えていた隊員を公衆の面前で罵倒したそうです。ほかにも、一分でも待たされると部下をどなりつけるなど、パワハラにまつわるエピソードが幾つも報じられています。その方はハカイダーと陸上自衛隊内では呼ばれていたともありました。
　この方が今年八月に師団長に就任しています。この人事ですが、パワハラの報道が事実でなかったということなのでしょうか、それとも、事実ではあったけれども、十分に反省したということでこういう人事になっているのか、お聞きしたいと思います、大臣。
○国務大臣（木原稔君）　私は本年九月に着任したわけですが、着任後、私自身、部隊視察等に際しまして、直接隊員一人一人に対して訓示を行っております。その中で、ハラスメントは一切許容されないものであるということをこれまで指示をしてまいりました。また、先月には私から、全てのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示というものを発出するとともに、全隊員及び指揮官、管理職に、ハラスメント防止に係るメッセージをそれぞれ別々に私の言葉で発出したところであります。
　その上で、ハラスメントの事実関係につきましては、行政の透明性の確保や再発防止の観点から、通常、懲戒処分を行った事実は公表しているものの、個人が特定できる情報については、当該個人が既に処分を受けている場合に更なる不利益を及ぼすおそれがあることから、詳細を回答できないことを御理解いただきたいと思います。
　その報道については承知しているところですが、人事につきましては、階級だとか職種だとか能力とか適性、そういったところを総合的に勘案して、適材適所で行っているところであります。
　いずれにしましても、ハラスメントは、人の組織である自衛隊においては自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものであります。そういったことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していく所存であります。
○高良鉄美君　大臣、今最後に言われたように、やっぱりハラスメントを許さないということで、政務三役がちゃんと、まあ人事でどうか分かりませんけれども、チェックをするということはとても大切だと思います。
　私も報道以上の材料がありませんので、これで質問を終わりたいと思います。