2023年5月30日 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会
質問内容
法案審議 我が国の防衛力の抜本的な強化等に必要な財源の確保に関する特別措置法案
議事録
第211回国会 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号 令和5年5月30日
○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美です。
そもそも、私は政府が予定している防衛費の増額にも増税にも反対です。しかも、これらは現在政府が予定している金額には収まらなくなる危険がかなりあると思っています。例えば、防衛装備品は、開発費もライフサイクルコストも単価もしばしば大幅な高騰が生じます。
資料一を御覧ください。これは、財政制度等審議会に財務省から毎年提出されている資料の中から、必要な箇所を選んで私のところでページを振ったものです。
資料一の①を御覧ください。左下の過去の航空機開発の事例を見ると、国産のＦ２戦闘機の開発費は当初見積りの倍以上、国産のＣ２輸送機の開発期間は約一・五倍です。
資料一の次の②の右下ですが、ＬＣＣが増加し続けている装備品の具体例によると、国産のＰ１対潜哨戒機のライフサイクルコストは当初見積りの二倍弱となっています。国産のＣ２輸送機は、Ｐ１と比べると増加率は少ないです。といっても、約二千百億円増ですから、普通の感覚でいいますと、これは巨額です。
資料一の③で見ると、機体単価がほぼ同じアメリカ製のＣ17と比べると、一機当たりライフサイクルコストは二・五倍以上です。今のが③の資料でした。
本来なら、装備品の開発費などの高騰により、防衛費の増額も増税も現在政府が予定している金額では収まらなくなるのではないかと、こう質問したいところですが、防衛費増が現在予定されている増額で収まるよう精いっぱい工夫すると答弁されるでしょうから、答弁を求めず、財務大臣に伺います。
防衛装備品の開発費やライフサイクルコストや取得単価が予定を超えて高騰することがないよう、今後防衛省に対しどのような改革を求めていくのか、伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君） 高良先生から御指摘がありましたとおり、防衛装備品の中には、開発費、取得単価、ライフサイクルコストなどが当初の予定より上昇しているものがあると承知をいたしております。
先生がお示しいただきましたこの資料は、財政制度審議会で提出した資料を基にされておりますが、二〇二一年十一月の財政制度審議会においては、こうした課題の原因として、コスト管理が必ずしも十分ではなく、受注企業のその後の調達コストが必ずしも把握されていない、防衛省の独自仕様を過度に追求することによりコストを押し上げているなどの指摘がなされたと承知をしております。
こうした議論も踏まえまして、新たな防衛力整備計画におきましては、装備品を効率的、効果的に取得するための取組といたしまして、自衛隊独自仕様の絞り込みなどにより、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性を高めることとされておりまして、この方針に沿って防衛省においても具体的な取組が進められていくものと考えております。
財務省といたしましても、その防衛省の取組をしっかりフォローアップしていきたいと思っております。
○高良鉄美君 今財務大臣からありましたけれども、この表の中身をよく見ると、やっぱりいろんな無駄があるだろうということで、防衛費の増額や増税を論じる前に防衛費の使い方を適正化することが必要なのはもう言うまでもないということです。前提です。
そこで、防衛調達をめぐる課題を自衛隊の小火器で着目してみます。
資料二の軍事研究と資料三のジャパン・インデプスを御覧ください。この二つの資料では、防衛産業について同じような指摘があります。
資料二の③の米印三の部分に、国産防衛技術の保護と育成が不可欠との理由から、陸自はスローペースかつ高止まりの国内装備品調達が認められていた、にもかかわらず、小火器をめぐる国内防衛産業は衰退している、高止まりの武器は税金で調達された、この失敗の総括とリカバリーに関するロードマップは全く見えてこないとあります。
一方、資料三の⑦の米印五の部分には、二十一世紀にもなって他国の何倍もの高い価格で低性能、低品質の装備を造り続け、それを自衛隊が買う、しかも最後はゆでガエル状態で事業を畳むのであればそれは単なる税金と防衛予算の無駄遣いにすぎないとあります。
高価格との指摘について両資料にはいろいろ書かれていますが、政府資料で見てみたいと思います。五・五六ミリ機関銃ＭＩＮＩＭＩを紹介します。
資料一の④を御覧ください。少し古い、平成三十年の財務省資料ですが、日本は、同じくライセンス生産をしていたアメリカの七・二倍もする一丁三百二十七万円で調達しています。どうしてこんな高価格だったのでしょうか。
資料二の米印三と資料三の米印一、二を御覧ください。極めて高価格でありながらライセンス生産をしていた住友重機械工業は、一九七九年以降の納入装備において検査データの改ざんを続け、防衛省が定める基準を満たさない製品の納入を続けた挙げ句、ノウハウを習得して産業として自立するどころか、機関銃の生産、開発から撤退しました。税金を何だと思っているのかと、憤りを感じます。
性能の問題になりましたので、拳銃についてもう一つを紹介します。資料二の米印一と資料三の米印三を御覧ください。随分飛んだりしますけれども。
拳銃は、日本のミネベアミツミというメーカーがライセンス生産していましたが、自衛隊はここからの調達をやめ、輸入に切り替えました。資料三では、ミネベアが生産していた九ミリ拳銃でも二千発程度でフレームにひびが入るなど、オリジナルより耐久性は一桁低い、自衛隊向けの新型拳銃は輸入に決定した、高い価格だけではなく品質への不安も輸入に切り替えられた原因だろうとあります。
低性能、高価格の調達を続けながら、国内の製造元は、ノウハウを蓄積して産業として自立するどころか、撤退や調達取りやめという事態に至ったわけです。国内開発ができないだけではなく、ライセンス生産すら品質を維持できない分野が多々生じるくらい、日本の物づくりの力は落ちているわけです。
機関銃や拳銃に限らず、このようなことはほかにも相当あるのではないかと想像しますが、財務省にはこの点についても防衛省にしっかりと改革を求めていただきたいと思います。
会計検査院にお尋ねします。
防衛装備品一般の話として伺います。防衛省の調達価格について、きちんと外国政府の同種品の調達価格と比較した上で検査されてきたでしょうか、また今後検査されるのでしょうか、伺います。
○説明員（佐々木規人君） お答えいたします。
防衛省における装備品の調達につきましては、これまで検査を実施してきており、不適切な事態等があった場合に検査報告に掲記するなどして御報告しておるところでございます。
そして、防衛省における装備品の調達に関する検査は、合規性、経済性、効率性、有効性等の様々な観点から行っているところであり、例えば、これまでの検査の中では、一般輸入による装備品の公正価格、失礼しました、装備品の構成品等の調達につきまして、外国政府の公表資料による調達価格との比較を行うといった経済性の観点からの報告も行っているところであり、今後もそうした観点に留意しつつ、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。
○高良鉄美君 会計検査院、しっかりと、憲法上の機関です。憲法九十条に会計検査院という言葉が、この用語が入っています。しっかり独立行政機関として、やっぱり今のように続けていただきたいと思います。
二十五日の外交防衛委員会で、一六式機動戦闘車について、二〇一九年度以前に調達されたものにクーラーがない理由を質問しました。自衛官の健康面などの観点からです。答弁中、防衛省は幾つかの理由を挙げましたけれども、その中に、当初、Ｃ２輸送機による被空輸性の観点から、重量増となる空調装置は搭載をしておりませんでしたと答弁がありました。Ｃ２輸送機の開発時点での最大貨物重量は、資料一の③によると三十六トンで、一六式機動戦闘車の重量は約二十六トンです。十トンもの余裕があるわけです。Ｃ２に搭載するためクーラーまで外す必要性は理解できません。
個人ブログ上の推測ですので資料はお配りしませんが、資料三の著者である清谷さんは、今年一月三十日の個人ブログで、不具合の改修のために構造強化を行ったので、まずはその分重たくなっています、当初のペイロードは実現できません、ほか、いろいろ推測の理由を述べた上、Ｃ２のペイロードは相当低い可能性がある旨、数字を挙げて述べています。
防衛大臣に伺います。
Ｃ２輸送機は、燃料を満載した状態という条件で、最大貨物重量は現在何トンでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君） Ｃ２輸送機の最大貨物重量については約三十六トンですが、燃料を満載にした状態での最大貨物重量は約十六トンになります。
○高良鉄美君 十六トンだとすると、これはほとんど運べないですね、先ほどの機動戦闘車ですね。そういったことも考えて、いろいろこの予算、それから実際の実効性の問題、こういったものも捉えるべきだと思います。
資料一の③を御覧ください。先ほど指摘したように、国産のＣ２輸送機は機体単価がほぼ同じアメリカ製のＣ17と比べ、最大貨物重量で、今大臣がおっしゃった、大きく見劣りしながら、ライフサイクルコストが著しく高額です。防衛省はこの高コストのＣ２を電波情報収集機に改装したＲＣ２の導入を進めています。
財務大臣に伺います。
Ｃ２輸送機を含め、国産航空機の中には価格が大幅に高騰しているものがありますが、こうした装備品を取得し続けることが税金の使い道として適切なのか。国民の理解が得られるとは到底思えませんが、財務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘のＣ２輸送機を含む国産航空機につきましては、防衛力整備計画において、機動展開能力、国民保護等の防衛力の抜本的強化に必要なものと位置付けられておりまして、財務省としても、これらを取得することは重要であると考えております。
一方、こうした装備品の中には、ライフサイクルコストなどが当初の予定から上昇しているものもあると、そのように承知をしております。
先ほど申し上げましたとおり、新たな防衛力整備計画においては、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性を高めることとされており、今後、防衛省において、こうした計画に沿って、更なる装備品の効果的、効率的な取得やコスト管理の一層の精緻化に努めていただくものと考えております。
財務省としても、防衛省の取組をしっかりとフォローアップしてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君 財務省も、しっかりと省の職員たちが頑張ってこのようなリストを作って、どれだけ無駄があるかということもしっかり知っていますので、是非大臣も、この点、職員の御努力、また酌み取りながらチェックをしていただきたいと思います。
やっぱり、なぜこういった差額の問題を言っているのかといいますと、これ、国民の血税ですから、これはもう防衛費だけ突出して特別扱いというようなことでは国民世論は納得しないわけです。これ、今がまさにそういうことで、是非ともこの増額について、納得できているのかどうかも見極めてこの問題を取り上げていただきたいと思いますので、チェックするのが結局国民のためになるということで、財務省も国民の味方ということで、やはり行政機関の中はしっかりとチェック・アンド・バランスを取っていただくということが大事だと思います。
質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。