【図解】介護保険料は何歳から？40歳・65歳の負担と利用条件をわかりやすく解説

介護保険料は原則40歳から、65歳で納め方が変わります

給与明細に、これまでなかった介護保険料の文字が増えました。

まだ介護サービスを使っていないのに、なぜ負担が始まるのでしょうか。

年齢による変化が分からないと、手取りが減った理由にも戸惑いますよね。

介護保険料は、原則として40歳から負担が始まります。

40〜64歳の医療保険加入者は医療保険料と一緒に納め、65歳以上になると市区町村に納める区分へ変わります。[1]

65歳で支払いが終わるわけではありません。[2][3]

介護保険は、介護が必要な人の暮らしを社会全体で支える仕組みです。

サービスを利用した時だけ保険料が発生するのではなく、加入者の保険料や税金が支えています。[1]

健康で介護を受けていない人も、年齢などの加入条件に応じて負担します。[1]

年齢の区分	保険料の納め方	介護保険給付の基本条件
40〜64歳の医療保険加入者	医療保険料と一緒に納める	特定疾病が原因で、要介護・要支援認定を受ける
65歳以上	市区町村へ、年金天引きや納付書などで納める	原因を問わず、要介護・要支援認定を受ける

介護保険では、65歳以上が「第1号」、40〜64歳の医療保険加入者が「第2号」と呼ばれます。[1]

同じ第1号・第2号という名前でも、国民年金の加入区分と同じ意味ではありません。

介護保険では年齢と医療保険への加入が区分に関わります。[1]

40〜64歳：医療保険と一緒に介護保険料を負担します

40〜64歳では、会社の健康保険や国民健康保険などの医療保険に加入していることが条件です。[1]

会社員なら勤務先を通じた納付、国保の加入者なら国保の保険料や保険税に含まれる介護分として負担します。[3][5]

介護保険料のために、全員が市役所へ別の納付書を出す仕組みではありません。

会社員の場合、医療保険と介護保険の本人負担が給与から差し引かれる形になります。

ただし、給与明細で別の欄に表示されるか、合計して表示されるかと、制度上の負担は別の話です。

計算方法や負担額は加入している医療保険によって異なり、全員が同じ金額を払うわけではありません。[3]

協会けんぽの通常の在職者の介護保険料は、本人と会社が半分ずつ負担します。[2]

この会社負担のある仕組みを、国保の加入者まで一律に当てはめることはできません。[3][5]

医療保険と一緒に納める点が共通でも、保険料の決まり方まで同じではないのです。

何月分から？基準は40歳の誕生日の前日です

年齢が変わる基準は、誕生日当日ではなく、その前日です。

40歳の誕生日の前日が属する月から、介護保険の第2号として保険料の負担が始まります。[2]

誕生日の例	誕生日の前日	40歳の負担開始・65歳の納付区分切替
5月2日	5月1日	5月分から
5月1日	4月30日	4月分から

1日生まれの人は、誕生日前日が前の月に入ります。

そのため、40歳の誕生日が5月1日なら、介護保険料は4月分から関わります。[2]

同じ5月生まれでも、5月2日生まれの人とは対象月が違います。[2]

保険料が何月分に当たるかと、何月の給与から引かれるかは同じとは限りません。

協会けんぽでは事業所への請求月と任意継続の請求月が異なり、給与からの控除にも勤務先の扱いが関わります。[2]

「誕生日の月の給与で増えなかったから、負担がない」ということではありません。

65歳以上：市区町村へ納める保険料に切り替わります

65歳になると、介護保険の第1号として、市区町村が定める保険料を納めます。[1][3]

切替の対象月も、65歳の誕生日の前日が属する月です。[2]

5月1日生まれなら、4月分から第1号の保険料に切り替わります。[2]

医療保険側の第2号としての介護保険料の徴収が終わっても、市区町村への介護保険料が続きます。

働き続けて会社の健康保険に入っている場合も、健康保険料そのものまでなくなるわけではありません。[2]

納付先が変わったことと、医療保険への加入が終わったことは別です。

65歳以上の介護保険料は個人ごとの負担です。

夫婦がどちらも65歳以上なら、それぞれが第1号の保険料を納めます。[3]

年齢が同じでも、自治体や所得・世帯の課税状況などにより金額は異なります。[3]

年金天引きは、65歳になった直後からとは限りません

納付方法は、年金から差し引く「特別徴収」と、納付書や口座振替などの「普通徴収」に分かれます。[3]

原則として、特別徴収の対象となる年金を年額18万円以上受け取っている人は、年金天引きの対象です。[4]

老齢基礎年金のほか、障害年金や遺族年金なども対象に含まれます。[4]

ただし、老齢厚生年金そのものは、特別徴収の対象年金ではありません。

複数の年金を受け取る場合も、すべての金額を単純に合計するのではなく、定められた優先順位で一つの対象年金から徴収します。[4]

18万円という基準は、介護保険料が無料になる境目ではありません。

相模原市では、65歳に到達した年度や、市外から転入した年度は、年金天引きになりません。[3]

対象年金を受け取っていても、切替まで納付書などで納める期間があります。[3]

特別徴収か普通徴収かの区分は、本人が自由に選ぶものではありません。[3]

サービス利用：40歳からすべての病気やけがが対象になるわけではありません

40〜64歳の介護保険給付は、決められた「特定疾病」が原因で、介護や支援が必要な状態になった場合に限られます。[1][5]

特定疾病は、加齢に伴って生じる病気として定められた16区分です。

さらに、要介護・要支援認定を受けることが必要です。[5]

65歳以上は、この特定疾病による原因の限定がなくなります。

ただし、年齢だけで介護保険の給付が自動的に始まるのではなく、介護や支援の必要性について認定を受けます。[1][6]

保険料を納めていることと、給付を利用するための条件は同じではありません。

特定疾病は、次の16区分です

区分	特定疾病の正式名称
1	がん（医師が一般に認められている知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
2	関節リウマチ
3	筋萎縮性側索硬化症
4	後縦靱帯骨化症
5	骨折を伴う骨粗鬆症
6	初老期における認知症
7	進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8	脊髄小脳変性症
9	脊柱管狭窄症
10	早老症
11	多系統萎縮症
12	糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13	脳血管疾患
14	閉塞性動脈硬化症
15	慢性閉塞性肺疾患
16	両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

この16区分には、診断上の条件が伴います。[5][6]

たとえば、がんという病名であれば全員が対象になる、という意味ではありません。[5]

病名の一覧だけで、給付の対象や要介護度が決まるわけではありません。[6]

申請と認定：介護の必要性を調べ、利用につながります

介護保険の給付を利用する場合は、市区町村への認定申請から始まります。

申請後に訪問調査と主治医の意見書などを基に審査し、介護や支援の必要性を判定します。[1][6]

病名だけでなく、日常生活の状況などが認定に関わります。[6]

• 市区町村へ、要介護・要支援認定を申請します。
• 認定調査と主治医意見書を基に審査され、結果が通知されます。
• 認定結果に応じて利用するサービスを決め、計画を作成します。[1][5]

たとえば相模原市の申請では、認定申請書や介護保険被保険者証、医療保険の資格確認書・資格情報通知書の写しなどが必要です。

主治医の病院名、医師名、住所、電話番号が分かるものも申請に関わります。[6]

認定申請書は、2026年4月1日からの様式が用意されています。[7]

認定を受けずに利用できる介護予防事業もあります

介護保険の給付と、介護予防の総合事業は、利用条件が同じではありません。

相模原市の総合事業には、要支援認定や基本チェックリストにより対象になるサービスと、65歳以上の人を対象とする一般介護予防事業があります。[8]

そのため、「認定がなければ、介護予防の支援もすべて利用できない」というわけではありません。

ただし、認定が不要な事業があることを、介護保険給付全般の認定が不要という意味にはできません。

利用する事業により、対象者や条件が異なります。[8]

保険料と、サービスを使う時の自己負担は別です

毎月などの介護保険料とは別に、介護サービスを利用した時の自己負担があります。[1]

利用時の自己負担は原則1割で、65歳以上の一定の所得がある人は2割または3割になります。[1][5]

保険料を払っていれば、サービス費用がすべて無料になる仕組みではありません。

費用の種類	どんな負担か
介護保険料	加入者として制度を支える保険料
サービス利用の自己負担	利用したサービス費用のうち、本人が負担する分
食費・居住費など	施設の利用などに伴う、給付の自己負担とは別の費用

施設の食費・居住費なども、サービス費用の1〜3割負担とは別に関わります。[1]

保険料の金額と、利用時の負担割合を、そのまま同じものとして比べることはできません。

まとめ：40歳で負担開始、65歳で納付方法と利用条件が変わります

介護保険料は原則40歳から負担し、65歳以上になると市区町村へ納める区分に変わります。[1]

どちらも、対象月の基準は誕生日の前日で、1日生まれは前の月になる点が共通です。[2]

• 40〜64歳の医療保険加入者は、医療保険と一緒に介護保険料を納めます。
• 65歳以上は市区町村へ納め、年金天引きがすぐ始まるとは限りません。
• 給付の利用には年齢に応じた条件と認定があり、一部の介護予防事業は認定不要です。

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参考文献

[1] 厚生労働省「介護保険制度の概要」

[2] 協会けんぽ「介護保険制度と介護保険料について」

[3] 相模原市「介護保険料」

[4] 日本年金機構「年金から特別徴収される介護保険料」

[5] 厚生労働省「介護保険制度について」

[6] 相模原市「介護保険のサービスを利用するには」

[7] 相模原市「介護保険認定申請書」

[8] 相模原市「介護予防・日常生活支援総合事業について」