2023年3月17日 参議院 外交防衛委員会
質問内容
・米一極覇権の維持継続にのみ賭けることのリスクについて
・台湾市民の世論調査について
・国家安全保障戦略について
・台湾有事、日中関係について
・ウクライナ情勢と台湾海峡有事について
議事録
第211回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号 令和5年3月17日
○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美です。
昨年二月二十四日、ロシアがウクライナに軍事侵攻してから、一年が過ぎました。ウクライナの人々のことを考えると、一日も早く和平が訪れることを願わずにはいられません。
ロシアの軍事侵攻に対して、一週間後には参議院本会議で非難決議が行われましたが、私は棄権をしました。平和憲法を持つ日本は、ウクライナと共にではなく、欧米とは違う立場で、独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきだと考えたからです。この平和的手段というのは、もう幾らでも、仲介でも調停でも和解でも、何でもあるわけです。
米軍基地が集中する沖縄は、米国を巻き込む戦争が行われるたびに危険にさらされてきました。五十年前に本土に復帰し、憲法を遅れて手にした沖縄県民は、とりわけ平和への願いが強く、強く持ち続けているわけです。
しかし、ロシアの軍事侵攻を機に、日本政府は防衛力強化にかじを切り、沖縄はますます危険にさらされることになりました。先ほど山添議員が言われたような感じがいっぱいあるわけです。
そこで、今日は、この外務、防衛の両大臣に、外交防衛についての基本姿勢について伺います。
新たな安保三文書では、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を有する国々に対し、普遍的価値を共有しない一部の国家、具体的には中国やロシアなどがあり、これらの国々が既存の国際秩序の修正や挑戦を行っているという評価をしています。この点については、民主主義対権威主義などと語られることがあります。その上で、我が国は、普遍的価値、既存の国際秩序を守る立場に立って行動しようとしていると理解しています。そして、バイデン政権もこのような構図で世界戦略を考えているのでありましょう。
この点に関し、二月十六日の衆議院予算委員会公聴会で、自民党推薦の公述人、拓殖大学の川上先生が次のようなことをおっしゃっています。
バイデン政権後のことも我々は考えなくちゃいけないわけですね。アメリカにいる私の友達から電話がありまして、友人たちから電話がありまして、本当に日本は大丈夫か、アメリカの戦略に乗って、いや、バイデン政権の戦略に乗って政策は展開しているが、もしトランプが現れた場合どうなるんだ、真逆になるんじゃないかと。ロシアともう一回手を結び、それから、トランプ大統領のやったことは、同盟ではなく、アメリカファーストをやり、しかも、ロシアとそういう具合にもう一回手を結び直し、中国とディールするんじゃないか。そうしたときに、我が国ははしごを外された段階でどうするんだというふうな声が実は民主党政権の研究員から上がっているわけでございますと述べられました。
次期アメリカ大統領選挙でトランプ大統領が復活する可能性はかなりあると思われます。ちなみに、トランプ前大統領は今年一月、もし私が大統領だったらロシアとウクライナの戦争は決して起きなかっただろう、もし今私が大統領であったら二十四時間以内に戦争を終わらせる、終わらせる交渉ができると述べています。
そこでお聞きします。米国で中国やロシアなどに融和的な政権が誕生し、両者間で大きな妥協があった場合に、日本ははしごを外され、特に中国とロシアとの関係で非常に困難な状況になるのではありませんか。そのようなリスクの備えは考えてあるのでしょうか。林外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君） この米国の内政に関わる事項の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても、米国の大統領選挙については関心を持って注視をしておるところでございます。
その上で申し上げますと、日米同盟、これ揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党を問わず共通の認識が存在しており、選挙の結果が日米関係の重要性、これに影響を及ぼすことはないというふうに考えております。
○高良鉄美君 次の形でよく見る言葉があります。日本では、政府も与党も、一部野党も、多くの国民も、民主主義陣営の一員として権威主義国家と対峙するんだと、こういうふうに熱くなっているようにも見えるわけですけど、しかし、今米国について述べましたが、世界を少し見渡すだけで、そういうような単純化した物の見方で大丈夫かと、こう心配になる要素は多々見出せます。
今度は台湾について述べます。
配付した資料、御覧ください。緑の、二ページ以降ですね、私がこの下線を入れたものです。これは、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんが一月二十日にインターネット上に発表された記事です。遠藤さんは、中国共産党軍の封鎖のために多くの民衆が餓死に追い込まれた長春包囲網の生き残りで、当時の経験もあって、中国共産党に対してはネガティブな姿勢を持たれている方です。
まず、資料の一ページの、台湾人の政党支持率の推移です。国民党の支持率の上昇は日本のメディアでも報じられることがあります。次のページの第五段落に、ペロシ訪台後の九月の調査以降から国民党の支持率が増え、民進党の支持率が落ちているとの記述が興味深いわけです。
資料の二ページの、この、アメリカは台湾を大陸を挑発する駒として利用するなという民意の内容について見てみます。今年一月十二日に対中問題を中心として台湾で行われた民意調査についてです。
資料には、八つ目の問いとして、抗中保台と和中保台のどちらが台湾に有利ですかとあります。抗中保台というのは、中国に対抗してこそ台湾を防衛することができるという考え方、和中保台は、中国と良好な関係を保っていてこそ台湾を防衛することができるとする考え方です。
四ページの調査結果、八の円グラフを御覧ください。抗中保台が台湾に有利と考える者は二五％に対して、和中保台が台湾に有利と考える者が五二・七％と、中国と良好な関係を保つ方が台湾に有利と考える意見が二倍以上います。
五ページの九、十、十一の円グラフは、アメリカとの関係についての民意調査です。
九のアメリカは台湾を利用して中国を牽制していると思いますかとの問いに対し、していると答えた者が五七・四％、していないと答えた者が二九・三％です。それから十一の、アメリカを完全に信用してはならない、アメリカと距離を置かなければならない、そうしてこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないようにすることができるとの問いに対して、賛成五三％、反対三七・六％です。
もちろん世論調査というのは実施主体とか実施方法あるいは実施時期などによって随分結果変わるので、今紹介しただけでこの台湾の民意が分かると言うつもりはありません。しかし、日米と組んで中国と対抗するという民意で台湾がまとまっているわけでは決してないと、これは言ってよいだろうと思います。
そこで林大臣に伺いますが、将来、台湾で国民党政権が発足し、中国との良好な維持、発展に重点を置いた施策を推進するようになった場合、日本ははしごを外され、困難な状況にならないでしょうか。このような事態への備えは考えているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） この仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、一貫して大切な友人であるわけでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の困難に直面する中においても、日本から台湾への四百二十万回分のワクチン供与、台湾から日本へのマスクや酸素濃縮器の供与等、日台の関係は更に深まっているわけでございます。
台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の立場でございまして、この立場を踏まえて、両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。
○高良鉄美君 今、台湾の言及ありましたけど、やっぱり中国と台湾の問題というのを、日本がどちらとも関係があったということを歴史的に踏まえて、そこの間に立ってしっかりと発信しないといけない、平和的に解決してくださいよということを、今何かいろいろあるとちょっと違うアプローチにしているのかなという気がします。
国際関係における脅威への対応には、よく見るこの抑止のアプローチのほかに安心供与というアプローチがあります。この安心供与は、なぜか余り日本で語られないんですけれども、相手国が戦争に訴えても守るべき死活的利益を脅かさない、こういう共通認識を当事者間で、当事国間でつくると、こういうことです。
安保三文書を読んで気になるのが、抑止の視点が強い一方、安心供与の視点がないように見えるということです。国家防衛戦略と防衛力整備計画が抑止の発想で書かれるのは分かりますが、国家安全保障戦略で安心供与の視点がないとすれば大きな問題です。
浜田防衛大臣に伺いますが、国家安全保障戦略において中国に対する安心供与の視点はどのように書かれているのか、御説明ください。
○国務大臣（浜田靖一君） まず、外交努力の必要性は言うまでもなく、国家安全保障戦略においても、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開するとして、戦略的なアプローチの第一に記載しております。
その上で、政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため防衛力の抜本的強化を行う必要があると考えておりますが、これらの取組は憲法及び国際法の範囲内で専守防衛を堅持して進めていくものであり、こうした基本方針は今後も変わらない旨を記載しております。
また、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することが重要であると考えており、防衛省として、引き続き、透明性の確保に積極的に取り組んでいく考えであります。
○高良鉄美君 今説明ありましたけれども、この先、ちょっと質問の前提として浜田防衛大臣に伺います。
安保三文書の改定、防衛力の抜本的な強化、こういったものは、戦争を起こすためではなく、戦争を起こさないことを目指して行っているという理解でよろしいですか。
○国務大臣（浜田靖一君） 防衛力の抜本的強化を始めとする戦略三文書に記載した取組については、先ほど申し上げましたが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるかという観点から、約一年間にわたり検討し具体化したものであります。
これらの取組は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、まさに委員御指摘のとおり、我が国の抑止力、対処力を向上させることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるためのものであると考えております。
委員の御指摘のとおり、私どもとしては、戦争ということは、これはもう国際法にも違反することにもなります。我々は、平和国家として八十年にわたって平和を希求する国民として今まで存在し続けてきているわけでありますので、戦争などということは我々考えておるわけがございません。
○高良鉄美君 是非これを海外に向けて、こういうことは絶対自分たちは目指していませんということを、やっぱり発信だと思うんですよ。今のこの防衛力の増強、やっぱり中国から見ても、これかなり問題なわけですね。だから、そうではありませんよということを是非知らせる方法が必要だと思いますので。
次の質問は、中国は、台湾が独立すれば、戦争に訴えてでも阻止を図るでしょうと。反国家分裂法、中国のですね、これにその決意が表れています。であれば、戦争を起こさないために中国に対してすべき安心供与は、台湾独立を日米は支持しないと表明し実施することです。
遡れば一九七二年の日中共同宣言からひもとかなければなりませんが、過去の政府答弁でいえば、九七年十二月二日の衆議院本会議で当時の橋本総理が、台湾独立を支持する考えはございませんと、そして、二〇〇五年三月十七日には当時の町村外務大臣が、台湾独立を支持しないという原則と明言しています。
しかし、今回の国家安全保障戦略では、十四ページで台湾に関する基本的な立場に変更はないと述べながら、台湾独立を支持しないと明言するのを避けました。
ちなみに、昨年の米国の国家安全保障戦略二十四ページでは、「We oppose any unilateral changes to the status quo from either side, and do not support Taiwan independence.」と、つまり台湾独立を支持しない旨をアメリカも明言しているわけです。
三文書改定前ですが、昨年の衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田議員と末松議員の質問に対し、岸田総理は、台湾独立を支持しないとの言葉を使いませんでした。しかし、先ほどの安心供与の視点、戦争を防ぐ、戦争につながる無用な緊張を避ける観点からは、今改めて台湾独立を支持しないという言葉を明言することはとても重要なことだと思います。内容が同じで表現が違うだけなら、台湾独立を支持しないと明言するデメリットもないはずです。
末松議員への答弁中、どういった言葉遣いをするか、どういった説明をするか、これは極めて大事という部分は、一般論として理解できます。こうした説明の仕方を維持していくことが重要であるとの部分では、なぜ重要と考えるかということの説明がありませんでした。
そこで、林大臣に伺います。
台湾の独立を支持しないという表現をするのではなく、一九七二年の日中共同声明から今日まで対応は一貫している、変わっていないという説明の仕方、これを継続していくことが重要であると政府が考えた理由を説明してください。
○国務大臣（林芳正君） 我が国は、台湾との関係、これは、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明してきております。
先般、岸田総理は、外交上の表現ぶり、また説明の在り方の重要性を指摘されるとともに、我が国の台湾に関する今申し上げた立場自体、一貫して何ら変わっていない旨述べられたと承知をしております。
まさに総理が述べられたとおり、その時々の情勢に応じて様々な表現が用いられてきておりますが、我が国の基本的立場自体は一貫して何ら変わっていないということを述べたものでございます。
○高良鉄美君 先ほどもちょっとありましたけれども、同じ言葉を使わないということの意味ですね、それをちょっと私は聞いたわけですけれども、やはりこの言葉に何か、改めて言わない、変わらないと言いながら、台湾の独立を認めないというのは、支持しないというのはなぜ言わないのかという、こういう疑問があるからなんですね。
ちょっとこの点に関して、日中共同声明ということでお話を聞きたいんですけれども、一九七二年の日中共同声明には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とあります。
この日本側の意思表示は単純でない内容をかなり含みます。また、台湾に関する米国の立場も上海コミュニケにあるように単純ではありません。しかし、本日は、この中国と台湾の関係について、日米の見解ではなくて、日米以外の国際社会がどういうふうに中国と台湾の関係について捉えているのかちょっと考えてみたいと思います。
中国と国交を持ち、台湾と国交を持たない多くの国にとって、台湾の領土的な位置付けについて、日米がしたように複雑な配慮をする必要はなく、普通に台湾は中国の領土と見ているのではないでしょうか。仮に台湾海峡有事が発生した場合、中国は当然、これは中国の国内問題であるから他国が介入してはならないと主張するでしょう。また、日米に介入理由を与えないため、当初は日米への攻撃を控える可能性がかなりあります。その状況で仮に米国が台湾側に立って参戦し、日本がその後方支援を、あるいは自らも参戦した場合、中国の国内問題に介入したと日米に対する国際的批判が広がるリスクは当然事前に検討しておく必要があると思います。
林大臣に伺いますが、このようなリスクは政府内で検討しましたでしょうか。検討したならその結果を御説明ください。
○国務大臣（林芳正君） 今委員がおっしゃったケースも含めて、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、我々の立場、先ほどお答え申し上げたように、この台湾との関係は、一九七二年の、今御説明もいただきましたけれども、日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持をしていくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するとこれまで一貫して表明をしてきているところでございます。
○高良鉄美君 仮定のと言いますけれども、やっぱりいろんなケースを想定して国会では議論しないといけないんじゃないかと。それで、いろんな答弁の中にも最悪の場合を想定してというのがありますので、これ国会の中でいろいろ議論すべきことだと思うんですね。そして、実際にそういうことが起こったらというケースですので、このケースもやっぱり検討するということが必要だと思うので、これ、今私が聞いたのは中身ではなくてこういうのが検討されましたかということであります。それだけのことなんですけれどもね、どうでしょうか、これ大丈夫ですか。
○国務大臣（林芳正君） 一般論として申し上げますと、あらゆる事態を想定していろんな検討をするということは政府として当然のことだろうというふうに考えております。
○高良鉄美君 中国のことにちょっと触れますけれども、二〇二〇年十月に開催された国連総会第三委員会では、新疆ウイグルの人権状況と香港情勢に重大な懸念を表明する共同声明を三十九か国が発表しました。それに対し、四十五か国が新疆で中国政府が取っている反テロ、反過激化措置を支持する内容で共同声明を出しました。三十九対四十五です。翌二〇二一年十月には、それぞれこれが四十三か国と六十二か国でした。
新疆でのこの人権状況ですら、国際世論はこのような状況です。多くの国が中国と国交を持ち、台湾とは国交を持たない以上、台湾海峡有事で中国の主張が国際世論に広く受け入れられる可能性はあると。きちんとそのリスクの評価と対応を考えておくべきだと思います。
また、先ほど台湾の世論についてお話をしましたが、日本で台湾を守るんだと熱くなっている方々、随分雰囲気が違うようです、国際社会ですね。物事を単純化して捉えた上で、米国の言うような民主主義陣営の一員として権威主義国家と対峙するんだと、こういう熱くなるような気持ちもありますけれども、別の視点もきちんと踏まえておくべきだと思います。更に言いますと、政府が今回の三文書で示した戦略で進むとしても、少なくともそれがうまくいかなかった場合のプランＢをきちんと用意しておくべきだと思います。
先ほどちょっと飛ばした質問といいますか、もう私言い切りで言いますけれども、ある評論家がこういうことを言っています。台湾海峡有事が起こり、アメリカが台湾側に立って参戦したら、ウクライナにおけるロシアに相当する立場になるということを言っています。
どういうことかといいますと、ウクライナ政府は、東部の二州の分離独立政府、勢力と戦争をしていました。そこに、ロシアが分離独立勢力を支援してウクライナと戦争を始めました。一方、台湾は、中国から見れば自らの一部。台湾が独立しようとすれば、中国からすれば分離独立勢力であり、武力をもってしてもそれを阻止しようとする。そのような状況の中で、仮にアメリカが台湾側に立って中国と戦争すれば、分離独立勢力へ外国が支援したということになって、ウクライナにおけるロシアに相当する立場になるということです。
こういった議論もあるんだということを考えますと、やはり今、台湾というのは東京からいうと相当離れていますけれども、沖縄からいったらすぐそばなんですよ。だから、こういう状況の中で、軍備で、先ほどありましたけれども、沖縄県民が非常に恐れているということを私訴えて、これを最後にしたいと思います。
ありがとうございます。