朝鮮被爆者問題の解決求め要望書

8月4日、会派「沖縄の風」で厚生労働省及び外務省へ朝鮮被爆者問題の解決を求める要請書を手渡しました。最高裁は2015年、海外に住む被爆者にも医療費の支給を定める被爆者援護法を適用すべきだと判断しており、去る7月26日の「黒い雨」訴訟の判決を受け、菅総理は被爆者援護法に基づいて、その理念に立ち返る中で救済をすべきとする考えを示しています。

広島・長崎で被爆した方の10人に１人は朝鮮半島出身者です。沖縄でも米軍統治下で旧原爆医療法が適用されなかった過去があり、朝鮮被爆者に関しても「人道上の問題」として救済が必要です。高齢化が進む被爆者に残された時間はわずかであり、政府の「誰一人取り残さない」を被爆者救済でも実現して頂くよう要請しました。