女性差別撤廃条約、国連質問への回答遅れを指摘

4月27日の参議員法務委員会で高良は質疑を行い、国連女性差別撤廃委員会が2020年3月9日、日本政府に対して事前質問事項（リスト・オブ・イシュー）を送っており、その回答期限は2021年3月となっていたが、期限を過ぎても回答されていない事を指摘しました。今後はNGOとの積極的対話も含め、より女性差別の撤廃に取り組んで頂く事を求めました。

その他、司法試験における新型コロナ感染症対策、選択的夫婦別姓などについて質問を行いました。

こちらのリンクから質疑の映像をご覧頂けます。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6320#6382.4